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作成日：2026年9月21日公開日：2026年9月24日
本記事では「30歳になったらワーホリはもう遅い」と諦めていませんか？実は「31歳の誕生日の前日」まで申請でき、31歳での渡航が可能な国も多数あります。本記事では、日本国籍者が30歳上限のままなのに韓国人や英国人が35歳までオーストラリアへ行ける制度の裏側を徹底解説。年齢制限への焦りから準備不足で失敗しないために、期限から逆算する正しい計画の立て方がわかる必読ガイドを整理しました
ワーキングホリデーは、日本国籍者の場合、ほとんどの国で「申請時に30歳以下」です。
ただし、例外があります。デンマークは31歳でも申請できます。韓国は原則25歳までで、それを超えると理由書が必要です。そして同じオーストラリアに、英国人や韓国人は35歳まで申請できるのに、日本人は30歳までしか申請できません。
「30歳以下」がいつまでを指すのか、30歳で申請して31歳で渡航できるのか。この記事では、各国政府の公式資料をもとに、年齢制限の仕組みを整理します。
CONTENTS
日本国籍者は、ほとんどの国で申請時に30歳以下です。デンマークだけは31歳以下です。
主要な協定国について、各国政府の公式資料で確認できた年齢上限と、その判定の基準は次のとおりです。
出典：各国政府の公式ビザ案内ページを2026年9月に確認。オーストラリアはDepartment of Home Affairs（2026）、ニュージーランドはImmigration New Zealand（2026）、英国はUK Home Office（2026）、デンマークはDanish Agency for International Recruitment and Integration [SIRI]（2026）、フランスは在日フランス大使館（2026）、ノルウェーはNorwegian Directorate of Immigration（2026）、フィンランドはMaahanmuuttovirasto（2026）、韓国は駐日本国大韓民国大使館（2026）による。その他の国は外務省（2026）の一般規定に基づく。
判定の基準は、ほぼすべての国で「申請した時点の年齢」です。入国する時点の年齢ではありません。この違いが、次の実務上の利点につながります。
31歳の誕生日の前日までです。
「30歳以下」は、30歳である期間を含みます。つまり30歳の誕生日を迎えたあとも、31歳の誕生日を迎えるまでの1年間は申請できます。
フランスはこれを明確に「31歳の誕生日の前日まで」と表現しています（在日フランス大使館，2026）。ノルウェーは「31歳に達していないこと」と定めています（Norwegian Directorate of Immigration，2026）。言い方は違いますが、指している期間は同じです。
「30歳になったらもう遅い」と考えている方がいますが、それは誤解です。30歳のうちに申請すれば間に合います。
多くの国でできます。年齢の判定が申請時点で行われるためです。
オーストラリアとニュージーランドは、ビザの発給日から12か月以内に入国すればよく、入国時点での年齢制限はありません（Department of Home Affairs，2026；Immigration New Zealand，2026）。
英国は、30歳で申請と支払いを完了していれば、審査中やビザの開始日を待つ間に31歳を迎えても発給されます（UK Home Office，2026）。英国の場合、渡航予定日の最大6か月前から申請できます。
つまり、30歳の誕生日から31歳の誕生日の前日までに申請を済ませておけば、渡航は31歳になってからでも構いません。
ここで注意すべきは、「申請した」とみなされる時点です。
英国は、オンライン申請と申請料の支払いを両方完了した日を申請日としています（UK Home Office，2026）。フォームを途中まで入力しただけでは、申請したことになりません。
オーストラリアも、オンライン申請を提出した時点で年齢が判定されます。31歳の誕生日を迎えてから提出した申請は、要件を満たさないため無効になります。
31歳の誕生日の直前に駆け込む計画は、書類の不備ひとつで崩れます。余裕を持って申請してください。
デンマークです。申請書を提出した時点で31歳以下であれば申請できます。
デンマーク国際採用統合庁（SIRI）は、日本国籍者向けのワーキングホリデーについて、申請時に18歳以上で、31歳を超えていないことを要件としています（Danish Agency for International Recruitment and Integration [SIRI]，2026）。
つまり31歳の誕生日を迎えたあとも、32歳の誕生日を迎えるまでは申請できるということです。日本国籍者が申請できる協定国のなかで、上限が最も高い国です。
なお、2007年に日本とデンマークが交わした口上書では18歳以上30歳以下と定められていましたが、現在のSIRIの公式案内は31歳以下としています。現行の公式案内のほうが新しい規定です。
ただしデンマークには、別の制約があります。就労できるのは滞在12か月のうち合計6か月までで、しかも実働日数ではなく「給与支払いが報告された月数」で数えられます。年齢の条件だけで選ばず、就労条件も確認してください。
年齢の上限は、二国間の取り決めによって国ごとに決まっているためです。
ワーキングホリデーは、国と国が個別に結ぶ協定に基づく制度です。同じオーストラリアでも、相手国によって条件が異なります。
オーストラリアの場合、年齢上限が35歳の国籍は次のとおりです（Department of Home Affairs，2026）。
2026年7月1日から、キプロス・フィンランド・ドイツ・韓国の国籍者は、36歳の誕生日の前日の午後11時59分（オーストラリア東部標準時）まで申請できるようになりました（Department of Home Affairs，2026）。
日本は、この対象に含まれていません。日本国籍者がオーストラリアのワーキングホリデーに申請できるのは、引き続き30歳までです。
年齢要件の変更は、オーストラリア内務省のワーキングホリデー制度の公式ニュースページ（英語）に掲載されています。
オーストラリア内務省｜Working Holiday Maker program 最新ニュース
英国籍者は、豪英自由貿易協定に基づき、2024年7月1日以降、セカンド・サードビザの取得に必要な指定労働が撤廃されました（Department of Home Affairs，2025）。日本国籍者には、この免除も適用されていません。
同じオーストラリアで、英国人は35歳まで申請でき、農作業などの指定労働なしで3年滞在できます。日本人は30歳まで、指定労働を合計9か月こなして3年です。
これは日本人の能力とは無関係の、制度上の差です。
オーストラリアの条件の詳細は、こちらで解説しています。
オーストラリアのワーホリ2026年版｜申請条件と3年滞在の設計
実務上は30歳まで申請できます。表記の違いによる混乱です。
外務省の資料では、オーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドについて、原則は18歳以上25歳以下であるものの、各国当局が認める場合は30歳以下まで申請できるという書き方がされています（外務省，2026）。
この表記を見て「25歳までしか行けない」と誤解する方がいます。
しかし、オーストラリア内務省やカナダ移民局の公式案内では、日本国籍者の年齢上限は30歳と明記されています（Department of Home Affairs，2026；Immigration, Refugees and Citizenship Canada [IRCC]，2026）。オーストラリアとカナダについては、30歳まで申請できると考えて差し支えありません。アイルランドは、申請前に駐日アイルランド大使館の案内で年齢要件を確認してください。
韓国だけは、表記どおり25歳が原則です。駐日本国大韓民国大使館は、申請者の条件を「18歳以上25歳以下（やむを得ない事情と判断される場合は30歳以下）」としています（駐日本国大韓民国大使館，2026）。
25歳を超えて申請する場合は、理由書の提出が必要です。
ただし、どのような事情が「やむを得ない」と判断されるのか、具体的な基準は大使館・総領事館のいずれのサイトでも公開されていません。理由書を出せば必ず認められる、というものではありません。
逆に言えば、25歳の誕生日の前日までに申請すれば、理由書は不要です。年齢は申請した時点で判定されます。韓国を検討している方は、25歳を迎える前に動き始めるほうが確実です。
韓国のワーキングホリデーは、住んでいる地域を管轄する公館に申請します。そして公館ごとに申請の方法が異なります。
東京の大使館は、大使館が指定したワーキングホリデー相談窓口を通じてのみ申請を受け付けています。予約サイトからの個人予約や、旅行代理店による代理申請は受け付けていません（駐日本国大韓民国大使館，2026）。
名古屋・大阪・福岡などの総領事館に申請する場合は、それぞれの公館の案内を確認してください。理由書の扱いの表記にも、公館によって違いがあります。
申請の期限から、準備に使える時間を逆算してください。
年齢上限は申請の期限です。しかし、それは準備の期限ではありません。期限ぎりぎりに申請しても、準備ができていなければ渡航後の1年は変わりません。
逆算すべきものは3つあります。
① 審査にかかる時間
オーストラリアの場合、内務省が2026年9月4日に公表したデータでは申請の9割が20日以内に処理されています。一方で、国内からの申請が優先されており、日本を含む国外からの申請には数か月かかるケースがあると告知されています（Department of Home Affairs，2026）。
② 書類の準備にかかる時間
戸籍謄本などを英訳する場合、オーストラリアでは自己翻訳が認められず、資格を持つ翻訳者による翻訳が必要です。無犯罪証明が求められる国では、その取得にも時間がかかります。
③ 英語の準備にかかる時間
ここが最も時間を要します。
オーストラリアで語学学校に通えるのは、12か月の滞在中最大4か月です（Department of Home Affairs，2026）。ケンブリッジ公式が示す指導学習時間の目安では、英語のレベルをひとつ上げるのに約200時間が必要とされています（Cambridge Assessment English，2026）。
現地で学べる時間は限られています。渡航前にどこまで準備できるかは、申請の何か月前に動き始めるかで決まります。
年齢上限は、渡航を急ぐ理由にはなります。しかし、それだけで渡航を決めると、準備のないまま1年が始まります。
海外に行けば自然に力がつく、という前提そのものを疑う必要があります。867の研究を統合したメタ分析は、「環境に浸すだけ」のモデルの効果が低く、明示的な指導と対話を組み合わせたときに初めて成果が出ることを示しています。
留学と批判的思考｜867の研究が示したこと
年齢の期限に追われて渡航するのか、期限までに準備を整えて渡航するのか。同じ1年でも、手元に残るものが変わります。
自分がそのまま渡航していいタイプか、先に準備が必要なタイプかを確かめたい方は、5つの問いで判断できます。
ワーホリに向いている人、向いていない人を判断する5つの問い
各国の年齢以外の条件は、32か国の全リストで確認できます。
ワーキングホリデー国一覧｜32か国の発給枠と条件
日本国籍者は、ほとんどの国で申請時に18歳以上30歳以下です。例外として、デンマークは申請書の提出時に31歳以下であれば申請でき、韓国は原則25歳以下で、25歳を超える場合は理由書の提出が必要です。年齢は入国時点ではなく申請時点で判定される国がほとんどです。
行けます。「30歳以下」は31歳の誕生日の前日までを指すため、30歳のあいだは申請できます。30歳になったら申請できなくなるという理解は誤りです。
多くの国でできます。オーストラリアとニュージーランドは、ビザの発給日から12か月以内に入国すればよく、入国時点での年齢制限はありません。英国も、30歳で申請と支払いを完了していれば、31歳を迎えてからの渡航が可能です。
デンマークです。デンマーク国際採用統合庁（SIRI）は、申請書の提出時に31歳以下であることを要件としており、32歳の誕生日を迎えるまで申請できます。ただし就労は滞在12か月のうち合計6か月までと制限されています。
日本国籍者は対象外です。35歳まで申請できるのは、英国・カナダ・フランス・アイルランド・デンマーク・イタリアの国籍者と、2026年7月1日から加わったキプロス・フィンランド・ドイツ・韓国の国籍者です。日本国籍者の上限は、引き続き30歳です。
外務省はオーストラリア・カナダ・韓国・アイルランドについて、原則18〜25歳で、各国当局が認める場合は30歳まで申請可能と記載しています。オーストラリアとカナダは、それぞれの政府の公式案内で日本国籍者の上限を30歳と明記しています。韓国は実際に25歳が原則で、25歳を超える場合は理由書の提出が必要です。
申請はできますが、理由書の提出が必要です。駐日本国大韓民国大使館は、申請条件を18歳以上25歳以下とし、やむを得ない事情と判断される場合は30歳以下まで認めるとしています。ただし「やむを得ない事情」の具体的な判断基準は公開されておらず、理由書を出せば必ず認められるわけではありません。25歳の誕生日の前日までに申請すれば、理由書は不要です。
増本 圭（ますもと けい）
国際教育に携わって18年。うち12年はアメリカ留学の支援を担当し、現在はフィリピン留学コンサルタント「CebuGo」を運営しています。
自身も社会人になってから英語を学び直し、最初の留学先はフィリピンでした。その後オーストラリアとカナダで学んだ経験から、大人の初学者がつまずくポイントを実感を持って理解しています。
現在は、海外留学環境が学習者の批判的思考の発達にどう影響するかをテーマに、人材育成学会で博士研究に取り組んでいます。NPO法人留学協会所属。日本語・韓国語・英語のトリリンガル。
年齢の上限は、動かせない期限です。その期限までに何を準備できるかで、渡航後の1年が変わります。
CebuGoでは、誕生日から逆算した渡航準備の設計について無料でご相談を承っています。「準備は不要です」とお伝えすることもあります。まだ渡航先を決めていない段階でも構いません。
無料カウンセリング予約
Cambridge Assessment English. (2026). International language standards. https://www.cambridgeenglish.org/
Danish Agency for International Recruitment and Integration. (2026). Working holiday for Japanese citizens. SIRI / New to Denmark. https://www.nyidanmark.dk/
Department of Home Affairs, Australian Government. (2025). Working Holiday Maker visa program report: 30 June 2025. https://www.homeaffairs.gov.au/research-and-stats/
Department of Home Affairs, Australian Government. (2026). Working Holiday Maker program — latest news. https://immi.homeaffairs.gov.au/what-we-do/whm-program/latest-news
Department of Home Affairs, Australian Government. (2026). Working Holiday visa (subclass 417). https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/work-holiday-417
Immigration New Zealand. (2026). Japan Working Holiday Visa. https://www.immigration.govt.nz/
Immigration, Refugees and Citizenship Canada. (2026). International Experience Canada. https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/iec.html
Maahanmuuttovirasto [Finnish Immigration Service]. (2026). Working holiday for citizens of Japan. https://migri.fi/
Norwegian Directorate of Immigration. (2026). Working holiday for young adults from Japan. https://www.udi.no/
UK Home Office. (2026). Youth Mobility Scheme visa. https://www.gov.uk/youth-mobility
在日フランス大使館. (2026). ワーキング・ホリデー・ビザ. https://jp.diplomatie.gouv.fr/ja/visa-vacances-travail
駐日本国大韓民国大使館. (2026, 6月19日). 観光就業(H-1)のご案内. https://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1106/view.do?seq=758522
外務省. (2026). ワーキング・ホリデー制度（令和8年4月1日現在）. https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html
本記事の制度情報は2026年9月時点で各国政府の公式資料を確認したものです。年齢要件は二国間の取り決めの改定により変更されることがあります。申請前に必ず各国の当局または駐日公館の公式ページでご確認ください。
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