ワーホリで行ける国は32か国——枠30人の国から枠なしの国まで、全リストと各国の特徴

作成日：2026年8月10日
公開日：2026年8月21日

　ワーキングホリデー（以下、ワーホリ）で行ける国は、2026年8月時点で32か国・地域です。オーストラリアやカナダだけではありません。年間発給枠が30人しかない国もあれば、上限がまったくない国もあります。

　この記事では、外務省が公表している協定国の全リストと、各国政府の公式資料から確認できる条件の違いを、地域別に整理します。

　先にひとつ、お伝えしておきます。
「1年間、好きなだけ働いて学べる」という理解は、多くの国で正確ではありません。
語学学校に通える期間には上限があり、同じ雇用主のもとで働ける期間にも制限があります。

その理由も含めて解説します。

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ワーキングホリデーとは、どんな制度ですか？

　ワーキングホリデーは、二国間の取り決めに基づき、若者が相手国で休暇を主な目的として長期滞在し、その資金を補うために就労できる制度です。就労を主目的とする人は対象外である、と各国政府が明記しています。

　つまり、就労ビザではありません。
目的はあくまで「その国の文化と生活に触れること」であり、働くことはその手段として認められている——この建て付けが、後述する数々の制限を生んでいます。

　日本では1980年12月1日、オーストラリアとの間で最初の制度が始まりました。
以来45年をかけて協定国が広がり、現在の32か国・地域に至ります（外務省，2026）。

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日本が協定を結んでいる国は、どこですか？

　32か国・地域です。
外務省（2026）の公表資料（令和8年4月1日現在）による全リストが以下です。

#	国・地域	開始年	年間発給枠	主な特徴
1	オーストラリア	1980	枠なし	条件を満たせば最長3年。就学は最大4か月まで
2	ニュージーランド	1985	枠なし	季節労働で3か月延長でき最長15か月。審査が速い
3	カナダ	1986	6,283	抽選（プール登録→招待）制。生涯2回まで
4	韓国	1999	10,000	枠が最大級。生涯2回。労働は週25時間まで
5	フランス	2000	1,800	申請料無料。フランス本土のみ有効
6	ドイツ	2000	枠なし	申請料無料。保険に歯科と妊娠の補償が必要
7	英国	2001	6,000	最長2年。2024年に抽選が廃止された
8	アイルランド	2007	800	募集は年2回のみ。生涯2回まで
9	デンマーク	2007	枠なし	就労は滞在中6か月まで。自営業は不可
10	台湾	2009	10,000	枠が最大級。2026年の改訂で生涯2回に
11	香港	2010	1,500	申請料無料。完全オンライン申請、審査2週間
12	ノルウェー	2013	枠なし	就学は3か月まで。入国後7日以内に警察署へ登録
13	ポルトガル	2015	枠なし	資金証明が高額。無犯罪証明にアポスティーユが必要
14	ポーランド	2015	500	日本語・英語での公式情報が限定的
15	スロバキア	2016	400	生涯2回まで参加できる
16	オーストリア	2016	200	日本国籍者の滞在は最長6か月
17	ハンガリー	2017	200	日本語・英語での公式情報が限定的
18	スペイン	2017	700	申請料無料。大使館窓口で本人が申請
19	アルゼンチン	2017	200	同一雇用主のもとでの就労は6か月まで
20	チリ	2018	200	日本語・英語での公式情報が限定的
21	アイスランド	2018	30	32か国で最も枠が小さい
22	チェコ	2018	400	日本語・英語での公式情報が限定的
23	リトアニア	2019	100	日本語・英語での公式情報が限定的
24	スウェーデン	2020	枠なし	日本語・英語での公式情報が限定的
25	エストニア	2020	枠なし	日本からの渡航に人数制限がない
26	オランダ	2020	200	日本国籍者はオンラインで移民局へ直接申請できる
27	ウルグアイ	2023	100	日本語・英語での公式情報が限定的
28	フィンランド	2023	枠なし	申請料530ユーロ。就労・就学とも制限がない
29	ラトビア	2023	100	日本語・英語での公式情報が限定的
30	ルクセンブルク	2024	100	最低賃金が欧州最高水準
31	マルタ	2026	100	2026年開始。英語が公用語。保険は最低10万ユーロ
32	イタリア	2026	500	2026年4月1日に運用開始。要件は大使館へ直接確認

※発給枠は日本国籍者に対する年間の数。アルゼンチン・エストニア・フィンランドは往復で枠が異なるため、日本から渡航する側の数を記載しています。

出典：外務省（2026）「ワーキング・ホリデー制度」（2026年8月確認）

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発給枠は、どれくらい違うのですか？

　最小30人から上限なしまで、極端な開きがあります。
枠の大きさで整理すると3層に分かれます（外務省，2026）。

第1層：枠が設定されていない国（8か国）
オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、フィンランド

第2層：枠が1,000人以上の国（6か国）
韓国（10,000）、台湾（10,000）、カナダ（6,283）、英国（6,000）、フランス（1,800）、香港（1,500）

第3層：枠が1,000人未満の国（18か国）
アイルランド（800）、スペイン（700）、ポーランド（500）、イタリア（500）、チェコ（400）、スロバキア（400）ほか

　注意すべきは、枠の大きさと「取りやすさ」が一致しないことです。
カナダは6,283という大きな枠を持ちながら抽選制で、プールに登録して招待状を待つ必要があります（Immigration, Refugees and Citizenship Canada [IRCC]，2026）。
一方、アイルランドは枠が800と小さいものの、年2回の募集期間に書類を出す先着方式です（Embassy of Ireland, Japan，2026）。
制度の仕組みまで見ないと、実際の難易度は判断できません。

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地域ごとに、条件はどう違うのですか？

　同じ「ワーホリ」でも、地域によって設計思想がまったく違います。
各国政府の公式資料から確認できた内容を、地域別に整理します。

英語圏（5か国）

日本人の渡航先として最も選ばれてきた地域です。制度が成熟しており、公式情報も充実しています。

国	滞在期間	就学上限	特徴
オーストラリア	最長3年	4か月	セカンド・サードビザで延長可。指定地域での労働が条件
ニュージーランド	最長15か月	6か月	季節労働3か月で3か月延長。審査は8割が1.5週間以内
カナダ	1年	公式に記載なし	抽選制。生体認証提出後56日で審査
英国	最長2年	上限なし	2024年に抽選廃止。医療サーチャージ1,552ポンドを前払い
アイルランド	1年	6か月	募集は年2回。入国後90日以内に現地で対面登録（300ユーロ）

　英語圏で最も見落とされているのが、オーストラリアの就学4か月という上限です。
12か月滞在しても、語学学校に通えるのは3分の1の期間だけです。

西ヨーロッパ（5か国）

　英語圏以外で日本人渡航者が多い地域です。申請料が無料の国が目立ちます。

• ドイツ（枠なし・申請料無料）は、保険の要件が特徴的です。
  　ドイツ外務省は、医療保険が歯科治療に適用され、女性の場合は妊娠時にも適用されることを証券上で明示するよう求めています。
  　また日本国籍者は、ビザなしで入国してから現地の外国人局で申請することも可能ですが、審査に10〜12週間かかるため、日本での事前取得が推奨されています。
• フランス（枠1,800・申請料無料）は、有効な地域がフランス本土の各県のみで、海外県・海外領土は対象外です。申請には健康診断証明書と、フランス語または英語で書いた申請動機の作文が必要です。在日フランス大使館は、ビザ取得を仲介する組織や業者を一切公認していないと公式に注意喚起しています。
• オランダ（枠200）は、日本国籍者だけがMVV（仮滞在許可）を免除され、オンラインで移民局へ直接申請できます。同一雇用主のもとでの就労期間に制限がありません。審査は最大90日かかります。
• オーストリア（枠200）は要注意です。
  　日本国籍者の滞在は最長6か月で、1年ではありません。しかも延長も在留資格の変更も認められていません。在日オーストリア大使館へ本人が出向き、領事との面談を受ける必要があります。
• ルクセンブルク（枠100）は、最低賃金が欧州最高水準です。資
  　格や実務経験を証明できる熟練労働者には、非熟練の1.2倍の賃金支払いが法的に義務づけられています。

南ヨーロッパ（4か国）

　2026年に2か国が加わり、選択肢が広がった地域です。

• マルタ（枠100・2026年開始）は、英語が公用語の英語圏でありながら、まだほとんど知られていません。保険は最低10万ユーロの補償が必要で、申請は渡航予定日の6週間前までに完了させる必要があります。
• イタリア（枠500・2026年4月1日運用開始）は、日本人向けの必要書類が公開されていません。
  　在イタリア日本国大使館は、日本人のイタリアビザについては在日イタリア大使館（東京）または在大阪イタリア総領事館へ直接問い合わせるよう案内しています。
  　ネット上で見かける「残高1,800ユーロ」という記述は、イタリア国籍者が日本へ来る場合の要件であり、日本人には適用されません。
• スペイン（枠700・申請料無料）は、仲介センターを使わず、在日スペイン大使館領事部の窓口へ本人が出向いて申請します。生涯1回のみです。
• ポルトガル（枠なし）は、資金証明のハードルが最も高い国のひとつです。
  　ポルトガルの最低月額保証賃金を基準に算定するため、1年滞在なら1万ユーロを超える残高証明が必要になります。また無犯罪証明書はアポスティーユ付きの原本を、封を開けずに大使館へ提出しなければなりません。

北欧（5か国）

　最低賃金の制度がないという点で、他地域と決定的に異なります。詳しくは後述します。

• フィンランド（枠なし）は、申請料が530ユーロとかなり高額です（紙申請は630ユーロ）。
  　多くの協定国が二国間の相互免除で無料にしているなか、例外的な設定です。一方で就労・就学とも期間制限がなく、審査は1か月程度と速い。
• デンマーク（枠なし）は、就労の数え方が独特です。滞在12か月のうち就労できるのは合計6か月までですが、実働日数ではなく「雇用主が給与支払いを報告した月数」でカウントされます。
  　月に1日だけ働いても1か月分を消費します。2020年からは自営業も禁止されました。
  年齢は31歳以下と、他国よりやや広い設定です。
• ノルウェー（枠なし）は、就学の上限が3か月と32か国で最も短い設定です。
  　これを超える就学予定がある場合は学生ビザを取得するよう指示されます。入国後7日以内に管轄警察署へ出向いて滞在登録を行う義務もあります。
• スウェーデン（枠なし）とアイスランド（枠30）は、日本人向けの公式情報が限定的です。渡航を検討する場合は、各国の移民当局へ直接照会する必要があります。

東欧・バルト（7か国）

　ポーランド（500）、チェコ（400）、スロバキア（400）、ハンガリー（200）、リトアニア（100）、ラトビア（100）、エストニア（枠なし）。

　この地域は、日本人向けの公式情報がほとんど公開されていません。外務省が発給枠と開始年を公表しているものの、各国政府が日本語または英語で申請要件を案内しているケースは限られます。スロバキアは生涯2回参加できる数少ない国のひとつです。

　渡航を検討する場合は、外務省のページから駐日公館のリンクをたどり、直接照会してください。

中南米（3か国）

• アルゼンチン（枠200）は、同一雇用主のもとでの就労が6か月までと定められています。
  　保険要件が厳しく、入院費に加えて遺体の送還と医療目的の本国送還の両方がカバーされている必要があります。在日アルゼンチン大使館で領事との面談を受ける必要があります。
• チリ（枠200）とウルグアイ（枠100）は、日本人向けの公式情報が限定的です。

アジア（3か国・地域）

• 韓国（枠10,000）は、枠の大きさと近さで際立っています。
  　2025年10月の改訂で生涯2回まで参加できるようになりました。ただし労働は週25時間までという上限があります。語学学校の受講に期間制限はありません。申請料は無料です。
• 台湾（枠10,000）も2026年2月の改訂で生涯2回になりました。
• 香港（枠1,500）は、申請料が無料で、完全オンライン申請、審査は2週間と手続きの負担が最も軽い部類です。就学は複数のコースを組み合わせて累積6か月まで可能。日本国籍者は保険要件も他国籍より緩和されています。

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「1年間、自由に過ごせる」は本当ですか？

　正確ではありません。
多くの国で、就学期間・就労形態・参加回数のいずれかに制限があります。

制限1：語学学校に通える期間には上限がある

　これがワーホリで最も見落とされている条件です。

就学期間の扱い	国・地域
上限が明記されている	ノルウェー（3か月）、オーストラリア（4か月）、アイルランド（6か月）、ニュージーランド（6か月）、香港（累積6か月）
上限の定めがない	英国、韓国、フィンランド、オランダ、マルタ、オーストリア
公式資料に記載がない	カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、デンマーク ほか

出典：各国政府の公式ビザ案内ページを2026年8月に確認。オーストラリアはDepartment of Home Affairs（2026）、ニュージーランドはImmigration New Zealand（2026）、ノルウェーはNorwegian Directorate of Immigration（2026）、アイルランドはImmigration Service Delivery（2026）、香港はImmigration Department, HKSAR（2026）による。

　オーストラリアは12か月の滞在中、就学できるのは最大4か月です（Department of Home Affairs，2026）。英語を学ぶために1年間を使うつもりで渡航すると、計画が成り立ちません。

制限2：同じ雇用主のもとで働ける期間にも上限がある

　オーストラリアでは原則として同一雇用主のもとでの就労は6か月まで（Department of Home Affairs，2026）、アルゼンチンと香港も6か月までと定められています。デンマークはさらに厳しく、滞在12か月のうち就労できるのは合計6か月まで、しかも月単位でカウントされます（Danish Agency for International Recruitment and Integration [SIRI]，2026）。

　一方、英国・韓国・フィンランド・オランダ・ニュージーランドには、同一雇用主に関する期間制限がありません。現地でキャリアを積みたい人にとっては大きな差になります。

制限3：生涯に参加できる回数が決まっている

　多くの国が「生涯1回のみ」と定めています。
一度ビザが発給されると、実際に渡航しなかった場合でも再申請できない国があります。

　生涯2回まで参加できるのは、カナダ・スロバキア・韓国・台湾・アイルランドです。カナダは2024年12月、アイルランドは2025年1月、韓国は2025年10月、台湾は2026年2月と、いずれもここ数年で緩和されました（外務省，2026）。英国は回数こそ1回ですが、1回で最長2年間滞在できます（UK Home Office，2026）。

　ここで注意が必要です。
　日本語のサイトには「ドイツやニュージーランドも2回参加できるようになった」という記述が見られますが、これはそれらの国の国籍者が日本へ来る場合の緩和です。日本人がドイツやニュージーランドへ行く場合の回数は、依然として生涯1回のままです。外務省（2026）の資料は、この二つを明確に分けて記載しています。

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どの国を選べばいいですか？

「人気だから」ではなく、目的を4つの軸に当てはめて選ぶのが確実です。

軸1：英語を本気で学びたい

　英語圏かつ就学期間の上限が長い国が候補になります。
英国（上限なし・最長2年）、アイルランド（6か月）、マルタ（英語が公用語）が該当します。

ただし、就学期間に上限があるということは、渡航前の準備が結果を左右するということでもあります。

軸2：しっかり稼ぎたい

　法定最低賃金の水準が判断材料になります。

国	最低賃金	通貨	円換算の目安	発効日
オーストラリア	時給 26.44 ドル	AUD	約2,980円	2026年7月1日
ニュージーランド	時給 23.95 ドル	NZD	約2,240円	2026年4月1日
英国	時給 12.71 ポンド（21歳以上）	GBP	約2,730円	2026年4月1日
アイルランド	時給 14.15 ユーロ	EUR	約2,605円	2026年1月1日
ルクセンブルク	時給 16.02 ユーロ	EUR	約2,950円	2026年6月1日
フランス	時給 12.31 ユーロ	EUR	約2,265円	2026年6月1日
ドイツ	時給 13.90 ユーロ	EUR	約2,560円	2026年1月1日
韓国	時給 10,320 ウォン	KRW	約1,160円	2026年1月1日

円換算は2026年8月17日時点の為替レートによる目安（AUD：112.83円、NZD：93.60円、GBP：214.90円、EUR：184.20円、KRW：0.1125円。三井住友銀行公表レートを使用）。実際の受取額は為替変動により異なります。

出典：各国労働当局の公式発表（2026年確認）。オーストラリアはFair Work Commission（2026）、ニュージーランドはMinistry of Business, Innovation and Employment（2026）、アイルランドはLow Pay Commission Ireland（2026）、英国はLow Pay Commission UK（2026）、フランスはMinistère du Travail（2026）、ドイツはMindestlohnkommission（2026）、韓国は最低賃金委員会（2026）による。

　ここで重要な事実があります。
スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、オーストリア、イタリアの7か国には、全国一律の法定最低賃金が存在しません。これらの国では産業別の労働協約が賃金を決めます。「最低賃金が高い北欧」というイメージで選ぶと、前提から違うことになります。

軸3：確実に行きたい

　抽選や募集期間の制約がなく、枠に余裕がある国が向いています。
オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、フィンランドなど枠のない国は、条件を満たせば通年で申請できます。

軸4：競争率の低い国に行きたい

　枠が1,000人未満の18か国は、日本人渡航者が少なく、日本語の情報も限られます。
裏を返せば、日本人コミュニティに頼らない環境に身を置きたい人には適しています。

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日本人のワーホリ渡航は、いま増えていますか？

　減っています。
日本国籍者への発給実績を公表している国のデータで、そろって前年割れが確認できます。

国	日本人への発給件数	集計期間	前年
オーストラリア	16,182件	2024年7月〜2025年6月	17,095件
ニュージーランド	3,813件	2025年1月〜12月	4,308件
香港	993件	2024年1月〜12月	811件

出典：Department of Home Affairs（2025）、Immigration New Zealand（2026）、Immigration Department, HKSAR（2025）。カナダと英国は日本国籍者向けの発給実績を公表していない。

　オーストラリアの内訳を見ると、構造がよくわかります。
初回ビザが前年比23.6%減の10,920件だった一方、2年目のビザは60.0%増の4,126件、3年目は402.7%増の1,136件でした（Department of Home Affairs，2025）。

　新しく渡航する人が減り、すでに現地にいる人が帰らなくなっている。これが数字の示す現実です。

　さらに、同じレポートの国籍別ランキングでは、日本は2023-24年度の4位から2024-25年度は7位へ後退しました。英国（79,412件）、フランス（41,937件）、アイルランド（24,165件）が軒並み二桁の伸びを示すなかで、上位10か国のうち日本だけが前年より減っています（Department of Home Affairs，2025）。

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ワーホリに行けば、英語は話せるようになりますか？

　環境に身を置くだけでは、期待するほど伸びません。これは各国の制度そのものが示しています。

　思い出してください。
オーストラリアで語学学校に通えるのは最大4か月、ノルウェーは3か月です。残りの期間は、英語を「学ぶ」のではなく「使いながら働く」時間になります。

　そして働く現場は、多くの場合ホスピタリティや農業といった、決まったやり取りの繰り返しが中心になる職種です。そこで身につくのは業務に必要な範囲の会話であり、議論したり自分の考えを組み立てて伝えたりする力とは別のものです。

　海外に行けば自然に力がつく、という前提そのものを疑う必要があります。この点については、867の研究を統合したメタ分析が示した知見があります。「環境に浸すだけ」のモデルは効果が低く、明示的な指導と対話を組み合わせたときに初めて成果が出る——詳しくは権威ハブ記事で解説しています。

[関連記事: 権威ハブ記事（留学 批判的思考）]

　18年間、留学の現場を見てきて確信していることがあります。ワーホリで成果を出す人は、渡航前にすでに英語の土台を作っている人です。現地で英語を身につけようとした人ではありません。

　就学期間に上限がある以上、限られた学習期間をどう使うかは渡航前に決まります。渡航してから考えるのでは、4か月はあっという間に過ぎます。

　自分がワーホリに向いているタイプなのか、それとも先に準備が必要なタイプなのかを確かめたい方は、こちらの記事が参考になります。

[内部リンク: ワーホリ記事#14（ワーホリ 向いている人）]　9月公開予定

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よくある質問

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この記事を書いた人

増本 圭（ますもと けい）

　国際教育に携わって18年。うち12年はアメリカ留学の支援を担当し、現在はフィリピン留学コンサルタント「CebuGo」を運営しています。

　自身も社会人になってから英語を学び直し、最初の留学先はフィリピンでした。その後オーストラリアとカナダで学んだ経験から、大人の初学者がつまずくポイントを実感を持って理解しています。

　現在は、海外留学環境が学習者の批判的思考の発達にどう影響するかをテーマに、人材育成学会で博士研究に取り組んでいます。NPO法人留学協会所属。日本語・韓国語・英語のトリリンガル。

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渡航先を決める前に、設計から相談しませんか

　ワーホリは、行く国を決めた時点で結果の半分が決まります。就学できる期間、働ける条件、そして渡航前にどこまで英語を仕上げておくべきか——この3つを最初に設計しておくかどうかで、1年後に手元に残るものが変わります。

　CebuGoでは、渡航先選びと出発前の準備設計について無料でご相談を承っています。まだ国を決めていない段階でも構いません。

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参考文献

Danish Agency for International Recruitment and Integration. (2026). Working holiday for Japanese citizens. SIRI / New to Denmark. https://www.nyidanmark.dk/

Department of Home Affairs, Australian Government. (2025). Working Holiday Maker visa program report: 30 June 2025. https://www.homeaffairs.gov.au/research-and-stats/

Department of Home Affairs, Australian Government. (2026). Working Holiday visa (subclass 417). https://immi.homeaffairs.gov.au/visas/getting-a-visa/visa-listing/work-holiday-417

Embassy of Ireland, Japan. (2026). Working Holiday programme. https://www.ireland.ie/ja/japan/tokyo/services/visas/working-holiday-programme/

Fair Work Commission. (2026). Annual wage review 2025–26 decision. https://www.fwc.gov.au/

Immigration Department, Hong Kong Special Administrative Region Government. (2025). Annual report 2024: Appendix 5 — Statistics on visas/entry permits issued. https://www.immd.gov.hk/

Immigration Department, Hong Kong Special Administrative Region Government. (2026). Working Holiday Scheme. https://www.immd.gov.hk/

Immigration, Refugees and Citizenship Canada. (2026). International Experience Canada: Rounds of invitations. https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/services/work-canada/iec.html

Immigration New Zealand. (2026). Japan Working Holiday Visa. https://www.immigration.govt.nz/

Immigration Service Delivery, Department of Justice, Ireland. (2026). Working holidays in Ireland. https://www.irishimmigration.ie/

Low Pay Commission Ireland. (2026). National minimum wage 2026. https://www.gov.ie/

Low Pay Commission UK. (2026). National Living Wage and National Minimum Wage rates from April 2026. https://www.gov.uk/

Maahanmuuttovirasto [Finnish Immigration Service]. (2026). Residence permit application for working holiday. https://migri.fi/

Mindestlohnkommission. (2026). Fünfte Verordnung zur Anpassung der Höhe des Mindestlohns. https://www.mindestlohn-kommission.de/

Ministère du Travail, France. (2026). Le SMIC. https://travail-emploi.gouv.fr/

Ministry of Business, Innovation and Employment, New Zealand. (2026). Minimum wage rates. https://www.employment.govt.nz/

Norwegian Directorate of Immigration. (2026). Working holiday for young adults from Japan. https://www.udi.no/

UK Home Office. (2026). Youth Mobility Scheme visa. https://www.gov.uk/youth-mobility

在日フランス大使館. (2026). ワーキング・ホリデー・ビザ. https://jp.diplomatie.gouv.fr/ja/visa-vacances-travail

外務省. (2026). ワーキング・ホリデー制度（令和8年4月1日現在）. https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html

最低賃金委員会（韓国）. (2026). 2026年適用最低賃金決定. https://www.minimumwage.go.kr/

三井住友銀行. (2026, 8月17日). リアルタイム為替レート. https://www.smbc.co.jp/ex/ExchangeServlet?ScreenID=real

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本記事の制度情報は2026年8月時点で各国政府の公式資料を確認したものです。ビザ要件・発給枠・申請期間・最低賃金は変更されることがあります。
申請前に必ず各国の当局または駐日公館の公式ページでご確認ください。