ニュージーランドのワーホリは一生に一度——ビザが下りたら12か月以内に入国、2026年最新の全条件

ニュージーランドのワーホリは一生に一度。ビザが下りたら12か月以内に入国が必要であることを示す見出し画像

作成日:2026年10月01日
公開日:2026年10月05日

筆者:増本 圭
(留学コンサルタント/教育研究者)

 ニュージーランドのワーホリは、抽選も発給枠もなく、審査も速い。申請のしやすさでは、協定国のなかでも指折りです。

 ただし、ひとつだけ取り返しのつかない条件があります。ビザを受け取った瞬間から、使っても使わなくても、あなたの「一生に一度」が消費されるのです。

 18年間、留学やワーホリの相談を受けてきて、申請の手軽さと、その後の1年の重さの差に戸惑う人を見てきました。申請する前に、この記事で全体を確かめてください。

 

 ニュージーランドのワーキングホリデーは、一度ビザを受け取ると、たとえ使わなかったとしても、二度と申請できません。そして受け取ってから12か月以内に入国しなければ、ビザは失効します。延期も取り消しもできません。

 その理由は、ニュージーランド移民局の決まりにあります。一度ワーキングホリデービザを受け取ると、たとえ使わなかったとしても、二度と申請できません。そして受け取ってから12か月以内に入国しなければ、ビザは失効します。延期も取り消しもできません。

 申請はオンラインで完結し、8割が2週間以内に処理されます。だからこそ、準備が整う前に申請してしまうことが、いちばん避けたい失敗です。

 さらに、滞在を3か月延ばす延長ビザにも、見落とされやすい条件があります。必要な季節労働は作物の植え付けや収穫などに限られ、苗木園や食品加工の仕事は数えられません。

この記事では、2026年10月時点のニュージーランド移民局の公式情報をもとに、申請から延長までを整理します。


CONTENTS

ニュージーランドのワーホリとは、どんな制度ですか?

発給枠も抽選もなく、条件を満たせば通年で申請できる制度です。
季節労働で延長すれば、最長15か月滞在できます。

日本とニュージーランドのワーキングホリデー制度は、1985年に始まりました(外務省,2026)。

項目内容
ビザの名称Japan Working Holiday Visa
所管Immigration New Zealand(ニュージーランド移民局)
年齢18歳以上30歳以下
滞在期間最長12か月(延長すると最長15か月)
年間の発給枠なし
参加回数生涯1回(使わなかった場合も含む)
申請の方法オンライン、英語で申請
申請費用NZD 770から(約6万8,100円)
審査期間80%が2週間以内
就学合計6か月まで
仕事の内定申請に不要

出典:Immigration New Zealand(2026)、外務省(2026)。円換算は2026年10月5日時点の為替レート(1NZD=88.43円。三井住友銀行の公表レートの中間値)による目安。

 このビザで、ニュージーランドでの休暇、一時的な仕事、6か月までの就学ができ、滞在中は何度でも出入国できます(Immigration New Zealand,2026)。

 申請の条件は、こちらの公式ページで確認できます。

ニュージーランド移民局|Japan Working Holiday Visa(英語)

 動画でも要点を解説しています(約7分)。
一生に一度の意味と、延長に数えられる仕事・数えられない仕事の違いを、図で確認できます。


なぜ「一生に一度」なのですか?

ニュージーランドのワーホリビザの入国期限を示すタイムライン。許可から12か月以内に入国しないと失効し、二度と申請できない
ビザの延期や取り消しはできない(出典:ニュージーランド移民局、2026年)

一度ビザを受け取ると、使わなかった場合でも、もう申請できないからです。

 ニュージーランド移民局は、過去にワーキングホリデービザを受けたことがある人は、そのビザを使わなかったとしても申請できないと定めています。申請時には、移民局が過去の記録を確認します(Immigration New Zealand,2026)。

受け取ったら、12か月以内に入国しなければなりません

ビザは、発行された日から12か月以内に入国しなければなりません。移民局は次のように明記しています。

  • ワーキングホリデービザは、延期も取り消しもできない
  • 12か月以内に入国しなければ、ビザは失効する
  • 失効した場合、別のワーキングホリデービザを申請することはできない

出典:Immigration New Zealand(2026)

 ビザの有効期間は、日本で受け取った場合、ニュージーランドに入国した日から始まります。つまり、ビザが発行されてから最長で約2年のうちに、12か月の滞在を使うことになります。

申請は、行くと決めてからにしてください

 審査が速く、手続きも簡単なため、「とりあえず取っておこう」と考える人がいます。しかし、仕事の事情や家庭の事情で12か月以内に出発できなければ、その時点でニュージーランドのワーホリの機会は失われます。

申請は、出発の時期と準備の見通しが立ってからにしてください。

 なお、年齢は申請した時点で判定されます。30歳のうちに申請して許可を受ければ、31歳になってから入国することもできます。年齢の上限については、こちらで詳しく解説しています。

ワーホリは何歳まで?30歳・31歳・35歳、国籍で違う上限の理由


申請に必要な条件は何ですか?

ニュージーランドのワーホリの申請条件を示す4枚のカード。年齢18〜30歳、資金NZD 4,200以上、申請費用NZD 770から、審査は80%が2週間以内
帰りの航空券代は、生活資金とは別に必要(出典:ニュージーランド移民局、2026年)

資金、健康、身元の3つです。
書類の多くは、申請後に求められたときに提出します
。

項目条件
国籍・パスポート日本国籍。パスポートはビザの期限から3か月以上有効であること
資金NZD 4,200以上(約37万円)
出国の手段帰りの航空券、または購入できる資金(生活資金とは別に)
健康健康状態によって胸部X線や健康診断を求められる場合がある
身元求められた場合に警察証明(無犯罪証明)を提出
保険求められた場合に医療保険の加入を証明
翻訳英語以外の警察証明・健康診断書には、認証された英訳が必要

出典:Immigration New Zealand(2026)

 申請の時点で入力するのは、パスポートの情報だけです。
資金の証明、健康診断、警察証明、保険の証明などは、審査の途中で移民局から求められたときに提出します(Immigration New Zealand,2026)。

 ただし、求められてから準備を始めると時間がかかります。
移民局は、健康診断や胸部X線は移民局が受け取る時点で3か月以内のもの、警察証明は申請の時点で6か月以内のものでなければならないとしています。

資金の証明には、帰りの航空券代は含まれません

 NZD 4,200は、滞在中の生活費として示す金額です。帰りの航空券、またはそれを買える資金は、この金額とは別に用意する必要があります(Immigration New Zealand,2026)。


審査にはどれくらいかかりますか?

 移民局の公表では、80%が2週間以内に処理されています。

 書類に不足があると、確認のやり取りで審査が止まります。移民局は、遅れを防ぐために、必要な書類をそろえて申請するよう求めています(Immigration New Zealand,2026)。

 許可されると、電子ビザ(eVisa)がメールで届きます。
入国の際には、全員がニュージーランド入国申告(NZTD)を提出する必要があります。航空機で入国する場合は、出発の24時間前から提出できます。


現地では、どう働けますか?

 一時的な仕事であれば、職種を問わず働けます。
ただし2026年4月から、働き方のルールが明確になりました。

 ワーキングホリデービザでは、一時的な仕事であれば、どんな職種でも働けます。仕事の内定がなくても申請できます。正社員などの恒久的な仕事に就くことはできません(Immigration New Zealand,2026)。

2026年4月20日から、雇用主のもとで働くことが条件に

2026年4月20日からのニュージーランドのワーホリの就労条件。雇用契約や業務委託契約で働くことはでき、自分で事業を営むことや人を雇うことはできない
ワーホリでの就労は、雇用主のもとで働く形に限られる(出典:ニュージーランド移民局、2026年)

 ニュージーランド移民局は、2026年4月20日から、オープンワークビザの就労条件を2種類に整理しました。ワーキングホリデービザは、そのうちの「雇用主のもとで働くこと」が求められる区分に入ります(Immigration New Zealand,2026)。

できることできないこと
雇用契約を結んで、雇用主のもとで働く自分で事業を営む(個人事業主として事業を所有・運営する)
業務委託契約(contract for services)で働く他人を雇う

出典:Immigration New Zealand(2026)

 業務委託契約での仕事は、移民局が「雇用」として扱っています。一方で、自分が事業主になって事業を営むことはできません。

 なお、2026年4月20日より前から認められない働き方をしていた人は、今のビザが切れるまでは続けられるという経過措置があります。

同じ雇用主で働ける期間の制限は、公式案内にありません

 オーストラリアには「同じ雇用主のもとで原則6か月まで」という制限がありますが、ニュージーランド移民局の現在の公式案内には、同じ雇用主で働ける期間の上限は書かれていません。

最低賃金と税金

 ニュージーランドの成人の最低賃金は、2026年4月1日から時給NZD 23.95(約2,120円)です(Employment New Zealand,2026)。

 ニュージーランドで働く人は、収入に応じて税金を納めます。働き始める前に、ニュージーランド内国歳入庁(IRD)の番号を取得する必要があります(Immigration New Zealand,2026)。


3か月延長するには、何が必要ですか?

ニュージーランドのワーホリ延長に必要な季節労働の対象。植え付け・手入れ・収穫・梱包は数えられ、苗木園や食品の加工・製造は数えられない
季節労働3か月以上で、さらに3か月延長できる(1回のみ)(出典:ニュージーランド移民局、2026年)

 園芸またはブドウ栽培の季節労働を、3か月以上行うことです。
そして、ここに見落とされやすい条件があります。

 ワーキングホリデービザで、園芸(horticulture)またはブドウ栽培(viticulture)の季節労働を3か月以上行った人は、Working Holiday Extension Work Visaを申請して、さらに3か月滞在できます(Immigration New Zealand,2026)。

項目内容
必要な条件今のワーホリビザの期間中に、季節労働を3か月以上
延長できる期間最長3か月
申請できる回数1回のみ
申請費用NZD 800から(約7万700円)
申請の方法申請書を郵送または宅配便で提出
審査期間80%が2週間以内

出典:Immigration New Zealand(2026)

 季節労働は、続けて行う必要も、同じ雇用主のもとで行う必要もありません。証拠として、雇用主からの書類、給与明細、税金の記録などを提出します。

【重要】数えられるのは、作物に直接関わる仕事だけです

 移民局は、季節労働として認める仕事を、園芸またはブドウ栽培の分野での、作物の植え付け、手入れ、収穫、梱包に限っています。

 そのうえで、苗木園での仕事や、食品の加工・製造の仕事は対象にならないと明記しています(Immigration New Zealand,2026)。

 同じ「農業」に見える仕事でも、苗木を育てる仕事や、果物を加工する工場の仕事では、延長の条件を満たせません。働き始める前に、その仕事が作物の植え付け・手入れ・収穫・梱包にあたるかを確認してください。

延長の申請は、オンラインではありません

 最初のワーホリビザはオンラインで申請しますが、延長ビザは申請書(INZ 1153)を郵送または宅配便で提出します(Immigration New Zealand,2026)。審査を待つ間に今のビザが切れる場合は、通常、合法的に滞在できる暫定ビザが発行されます。

ニュージーランドでの滞在が合計24か月以上になる場合は、延長の申請時に警察証明が必要です。


現地で語学学校には通えますか?

ワーホリで語学学校に通える期間の比較。ニュージーランドは6か月、オーストラリアは4か月
延長した期間を含めて合計6か月まで(出典:ニュージーランド移民局、オーストラリア内務省、2026年)

 通えます。
延長期間を含めて、合計6か月までです。

 ワーキングホリデービザでは、就学や研修を滞在中の合計で6か月まで行えます。延長ビザを受けた場合も、最初のビザの期間と合わせて6か月が上限です(Immigration New Zealand,2026)。

 オーストラリアの上限は4か月なので、ニュージーランドは1.5倍の期間を学べます。ちなみに、1999年から2001年の移民規則では、日本人のワーキングホリデーで英語を学べる期間は3か月まででした(Immigration New Zealand,2001)。

 国ごとの就学の上限は、こちらで比較しています。

ワーホリで語学学校に通える期間の国別上限


日本人は、実際にどれくらい行っていますか?

日本人へのニュージーランドのワーホリビザ承認件数の推移を示す折れ線グラフ。2019年2,679件、2024年4,308件、2025年3,813件
1998年度は全体の約半数が日本人だった(出典:ニュージーランド移民局、2026年/ビジネス・イノベーション・雇用省、2017年)

 2024年に4,308件と、コロナ前を大きく上回りました。2025年は3,813件です。

 ニュージーランド移民局が公表している、日本国籍者へのワーキングホリデービザの承認件数です。

年(暦年)日本国籍者全国籍の合計
20162,77869,756
20172,58669,189
20182,49065,910
20192,67959,208
202069314,835
202142903
20221,32374,910
20233,09045,264
20244,30848,345
20253,81344,553

出典:Immigration New Zealand(2026)「Migration Data Explorer: W1 Work Visa Decisions」。個人の特定を防ぐため、3を基準とした確率的な丸め処理が行われている。

 コロナ前の2019年は2,679件、2025年は3,813件です。42%増えています。

かつて、日本人は全体の半数を占めていました

 1998年度(1997年7月〜1998年6月)には、ニュージーランドのワーキングホリデービザ6,761件のうち、3,491件が日本国籍者でした。全体の約半数です(Ministry of Business, Innovation and Employment,2017)。

 その後、ほかの国の参加者が大きく増え、2025年には全体44,553件のうち日本国籍者は3,813件、約9%になっています。集計の方法が異なるため単純には比べられませんが、ニュージーランドのワーホリにおける日本人の立ち位置が大きく変わったことがわかります。

 各国の発給データの比較は、こちらでまとめています。

ワーホリ人気国ランキング|政府統計の発給数で比較


一生に一度の12か月を、どう使えばいいですか?

申請する前に、何を持ち帰りたいかを決めてください。

 ニュージーランドのワーホリは、申請しやすい制度です。抽選がなく、審査は速く、費用も高くありません。そのぶん、準備が整う前に出発してしまいやすい制度でもあります。

 そして、使えるのは一生に一度です。語学学校に通えるのは合計6か月まで。残りは働きながら過ごす時間になります。

環境に身を置くだけでは、力は育たない

 海外に行けば自然に英語が身につく、という前提そのものを疑う必要があります。867の研究を統合したメタ分析は、「環境に浸すだけ」のモデルの効果が低く、明示的な指導と対話を組み合わせたときに初めて成果が出ることを示しています。

留学と批判的思考|867の研究が示したこと

 18年間、留学の現場を見てきて確信していることがあります。成果を出す人は、渡航前にすでに英語の土台を作り、渡航後の計画を持っている人です。一生に一度の制度だからこそ、申請の前に準備の時間を取ってください。

 自分がそのまま渡航していいタイプか、先に準備が必要なタイプかは、5つの問いで確かめられます。

ワーホリに向いている人、向いていない人を判断する5つの問い

 渡航前の準備としてフィリピン留学が自分に合うかどうかを確かめたい方は、こちらの記事が参考になります。

フィリピン留学が向いている人・向いていない人

 オーストラリアと比べたい方は、こちらをご覧ください。オーストラリアは最長3年滞在できますが、延長には指定地域での労働が必要です。

オーストラリアのワーホリは、いま何が変わったのか|2026年最新の申請条件と3年滞在の設計


よくある質問

CebuGo フィリピン留学のよくある質問(Q&A)コーナーのバナー画像。案内する男性キャラクターとフィリピンの地図

Q1. ニュージーランドのワーホリは何回行けますか?

 生涯1回です。ニュージーランド移民局は、過去にワーキングホリデービザを受けたことがある人は、そのビザを使わなかった場合でも申請できないと定めています。ビザを受け取ったら12か月以内に入国する必要があり、延期や取り消しはできません。入国しなければビザは失効し、別のワーキングホリデービザは申請できません。

Q2. ニュージーランドのワーホリの申請費用はいくらですか?

 移民局の公表では、NZD 770からです(2026年10月時点)。季節労働をして3か月延長する場合、延長ビザの申請費用はNZD 800からです。このほか、求められた場合の健康診断や警察証明の費用がかかります。

Q3. ニュージーランドのワーホリの審査にはどれくらいかかりますか?

 移民局の公表では、80%が2週間以内に処理されています。書類に不足があると審査が止まるため、資金の証明や、求められた場合の健康診断・警察証明を早めに準備しておくことが大切です。

Q4. ニュージーランドのワーホリで、何か月まで滞在できますか?

 最長12か月です。園芸またはブドウ栽培の季節労働を3か月以上行うと、延長ビザでさらに3か月、合計で最長15か月滞在できます。延長は1回のみです。

Q5. 延長のための季節労働に、苗木園や食品工場の仕事は含まれますか?

 含まれません。移民局は、季節労働を園芸またはブドウ栽培の分野での作物の植え付け、手入れ、収穫、梱包に限っており、苗木園での仕事や食品の加工・製造の仕事は対象外と明記しています。季節労働は続けて行う必要も、同じ雇用主のもとで行う必要もありません。

Q6. ニュージーランドのワーホリで語学学校に通えますか?

 通えます。就学や研修は、延長期間を含めて滞在中の合計6か月までです。オーストラリアの上限(4か月)より長い期間を学べます。

Q7. ワーホリ中に、自分で仕事を請け負って働くことはできますか?

 2026年4月20日から、ワーキングホリデービザでの就労は、雇用契約または業務委託契約で雇用主のもとで働く形に限られることが明確になりました。業務委託契約での仕事は認められますが、自分で事業を所有・運営することはできません。

Q8. オーストラリアとニュージーランドは、どう違いますか?

 主な違いは3つです。滞在できる期間は、オーストラリアが最長3年(延長には指定地域での労働が必要)、ニュージーランドが最長15か月です。語学学校に通える期間は、オーストラリアが4か月まで、ニュージーランドが合計6か月までです。参加の回数は、オーストラリアがファーストからサードまで延長でき、ニュージーランドは生涯1回で延長は3か月の1回のみです。


この記事を書いた人

増本 圭(ますもと けい)

 国際教育に携わって18年。うち12年はアメリカ留学の支援を担当し、現在はフィリピン留学コンサルタント「CebuGo」を運営しています。

 自身も社会人になってから英語を学び直し、最初の留学先はフィリピンでした。その後オーストラリアとカナダで学んだ経験から、大人の初学者がつまずくポイントを実感を持って理解しています。

 現在は、海外留学環境が学習者の批判的思考の発達にどう影響するかをテーマに、人材育成学会で博士研究に取り組んでいます。NPO法人留学協会所属。日本語・韓国語・英語のトリリンガル。


申請する前に、12か月の使い方を設計しませんか

 ニュージーランドのワーホリは、一生に一度です。ビザを受け取った時点で、その機会は使われます。

 だからこそ、申請の前に、何をして、何を持ち帰るのかを決めておくことが大切です。

 CebuGoでは、渡航前の準備設計について無料でご相談を承っています。「準備は不要です」とお伝えすることもあります。まだ渡航先を決めていない段階でも構いません。

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参考文献

Employment New Zealand. (2026). Minimum wage is increasing on 1 April 2026. https://www.employment.govt.nz/news-and-updates/minimum-wage-is-increasing-on-1-april-2026

Immigration New Zealand. (2001). W6.10 Japan-New Zealand Working Holiday Scheme (01/07/2001) [Archived operational manual]. https://www.immigration.govt.nz/opsmanual-archive/8987.HTM

Immigration New Zealand. (2026). Japan Working Holiday Visa. https://www.immigration.govt.nz/visas/japan-working-holiday-visa/

Immigration New Zealand. (2026). Working Holiday Extension Work Visa. https://www.immigration.govt.nz/visas/working-holiday-extension-work-visa/

Immigration New Zealand. (2026, February 24). Changes to employment conditions for open work visa holders. https://www.immigration.govt.nz/about-us/news-centre/upcoming-changes-to-employment-conditions-for-open-work-visa-holders/

Immigration New Zealand. (2026). Migration Data Explorer: W1 work visa decisions. https://www.immigration.govt.nz/

Ministry of Business, Innovation and Employment. (2017). Migration trends and outlook: Temporary visa holders 2016/17. https://www.mbie.govt.nz/

三井住友銀行. (2026, 10月5日). 店頭・電話での為替レート. https://www.smbc.co.jp/ex/ExchangeServlet?ScreenID=tento

外務省. (2026). ワーキング・ホリデー制度(令和8年4月1日現在). https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html


本記事の制度情報は2026年10月時点でニュージーランド移民局の公式資料を確認したものです。申請費用、審査期間、就労条件、延長の条件は変更されることがあります。円換算は2026年10月5日時点の為替レート(1NZD=88.43円)による目安です。申請前に必ずニュージーランド移民局の公式ページでご確認ください。

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